文部科学省 課題解決型高度医療人材養成プログラム 重症児の在宅支援を担う医師等養成

活動報告

平成30年度外部評価委員会を開催しました

  本事業は平成26年度~平成30年度までの5年間実施するものであり、事業最終年度である本年度、これまでの取組を最終評価するため標記委員会を実施いたしました。重症児の在宅支援を担う医療者養成に関わる外部有識者として、田村正徳教授(埼玉医科大学総合医療センター)、船戸正久副センター長(大阪発達総合療育センター)、児玉真美理事(一般社団法人日本ケアラー連盟)、三田康平事務局長(社会福祉法人大阪重症心身障害児者を支える会)、大野耕策病院長(独立行政法人労働者健康安全機構山陰労災病院)をお招きし、本事業に関しての最終評価を行いました。
 TV会議システムを利用し、連携大学においても外部評価委員からの意見を直接聞くことができ、平成28年度に実施した本委員会の中間評価に対する改善事項を大きく評価していただきました。

 

【評価法】

 外部評価委員には、平成28年度中間評価以降の事業で行った講義資料や委員会資料等を事前送付し、事業内容を確認いただきました。委員会では、事業全体の説明を鳥取大学の前垣事業統括が説明し、各大学の実施内容について各大学担当者が説明を行ったのち、事業内容について質疑を受けました。各委員に評価表を記入頂き評価内容を本事業の最終評価とし、事業終了後でも継続する各大学の今後の活動に反映させます。

 ※評価表はこちら

【評価項目】

A)事業全体について、B)大学院教育について、C)インテンシブコースについて、D)地域支援ネットワークについて、E)院内支援ネットワークについて、F)4大学の連携についての各項目について、各評価委員それぞれに5段階で(5:十分達成、4:ほぼ達成、3:だいたい達成、2:やや不十分、1:不十分)評価していただいた。また、それぞれの項目についての判定理由及び意見をいただいた。

【平成28年度中間評価項目に対する検討事項】

A)事業全体について

・連絡協議会において、これまで4大学で個々に作成した教育プログラムを統合して、全国どこでも使える共通のプログラムとなるように検討しているところだが、プログラムの構築に向けた検討を促進させる。医師、看護師、社会福祉士、相談支援員など職種に応じたそれぞれのプログラムを策定する。また、都市部用と地方用などバリエーションを持たせることも検討の内容に含めていく。
・実際の患者、家族への支援が必要であるため、施設や家庭訪問などの実習を取り入れることを連絡協議会において検討する。

B)大学院教育について

・患者訪問などの実践を取り入れることで生活モデルを経験させるように工夫する。また、学位論文において学問としての障害・障害児を究明するように指導する。

C)インテンシブコースについて

・e-learinigやDVDなどで遠隔地域からも学べるシステム化を検討中である。実践を取り入れる工夫をする。

D)地域支援ネットワークについて

・4大学ともインテンシブコースが1クール終わり、地域の人材が育ち始めた段階である。地域支援ネットワークはまだ多職種による会議で現状と課題の検討段階であり、これから具体的な支援を行うネットワーク構築に向けて、各地域のネットワーク委員会において取り組みたい。その際に、行政職を巻き込むように働きかける。

E)院内支援ネットワークについて

・連絡協議会において、院内支援システムの内容について具体的にそれぞれの内容を提示しながら、グレードアップできるように更なる検討を行う。会議参加の仕方に対する工夫について、家族の気持ちが十分に伝わるような配慮が必要である。

F)4大学の連携について

・大学院プログラム及びインテンシブコースについて、4大学の強みを統合して、最終的に共通のプログラムを作成することを目指す。